torisan 
令和6年1月22日にアップされた情報から、今後の働き方を考えさせられるなーと思ったので、一足先にサロンメンバーには私の考えを共有しておきます。
この考えのもとにあるのは、日本のこれからの人口動態がベースです。
2060年には要介護高齢者が1,000万人を超え、人口は8,800万人になるであろうという推計をもとに考えています。
大きく分けると3点ですね。
ターミナルケアの重要性
訪問入浴介護や短期入所生活介護において、「看取り連携体制加算」という加算が新設されます。これは看取り期における在宅介護を積極的にフォローするためのもの。
また、老健をはじめ、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護において、ターミナルケア加算が増額されています。
※正確には老健におけるターミナルケア加算は、死亡日に近づくほど加算が増額されます。45日から30日の間の加算はやや減額されています。
昔に比べたら施設や在宅で看取りをするケースは増えてきていると思いますが、まだまだこれからという印象です。積極的に医療機関外で過ごす仕組みを作り、その取り組みに対して評価を設けています。
今は加算となっているので、算定するしないは事業所の裁量に任されているところですが…基本報酬に一部でも組み込まれることになれば、取り組んでいない事業所は大変です。
真剣に取り組んでいかないと時代の流れに遅れをとることになってしまうと考えています。
加算取得は利益のためと考えられている方が多いですが、これからどのような知識をつけていかなければいけないかという指標でもあります。
看取りは看護師の業務という意識の現場もまだまだ存在しています。ここでしっかりと各専門職が看取りに向き合う必要がありますね。
業務効率化の重要性
特定施設入居者生活介護やグループホームの夜勤配置について、介護ロボットの活用などを要件に人員配置の緩和が明記されました。
特定施設で言うと、介護ロボットの活用と職員の働き方について一定の基準をクリアすることで、人員基準×0.9で運営しても良いというものです。
0.9って聞くとピンとこないかもしれませんが、これは常勤換算30名で対応している場合は、27名で運営しても良いということです。
月間の労働時間は常勤換算1＝168時間程度なので、月間で504時間も配置時間を減らして良いということ。1日に換算すると約16時間です。
極端な例ですが、それくらい業務効率化については評価や期待が大きいということですね。
賛否両論なのは百も承知ですが、福祉業界はこのような考え方で進んでいるということです。
これから人が人の介護を担い続けることは困難…だからこそ、介護ロボットの力を借りて、効率よく利用していくスキルも現場には必要ということ。
変化はストレスです…それでもそこに前向きに取り組んでいける人材こそがこれから生き残る人なのではないでしょうか。
科学的介護の推進
LIFEというキャッチーなネーミングは皆様も聞いたことがあると思います。
データ提出をもとに算定できる科学的介護推進体制加算が、今まで6ヶ月に1回の報告から「3ヶ月に1回」の報告義務になります。
このLIFEにデータを送ると、定期的にフィードバックの情報が送られてくるのですが…
フィードバックをご覧いただいた方は知っていると思いますが、役立つ情報って今までほとんどなかったですよね（笑）
ただ、今後は全国値に対する自事業所の立ち位置が確認できたり、全国の平均値が確認できたりします。
報告の正確性など、色々な疑問は残るところではありますが、想いだけでなく根拠がはっきりしたケアを今後は突き詰めていかなくてはいけなくなります。
私たちは時として、「利用者さんのため！」と言いながら、実は自分たちのやりたいことを正当化する材料として考えてしまうことがあります。
これからの時代、本当に必要なことは何なのか…自問自答していける人が生き残っていく人だなーと思っています！
まとめ
とうことで、3ポイントにまとめてみました。
Q&A等が出てくるとまた解釈などが変わってくると思いますが、一次情報に近い情報ほど本質に近いと思っています。
法改正という一部の目線からですが、私たちが目指す利用者様の幸せは、どのような目線からであれば実現しやすいのか。どんな知識や技術を身につけることが多くの人に貢献できることになるのか。
自身の価値を、法改正の動向から考えていくのも良いかなと思っています！
もし、今の自分が受け身だなーと思う方は、これから少し前のめりになってみてください。
いつか自分が受ける福祉サービスがよりよくなるために…！